日本と日本企業を元気づけるキーワード ――ワーク・ライフバランスとダイバーシティ
"ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表" この特別対談ではまず、小室氏と榎本氏がそれぞれの立場からワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）およびダイバーシティ・マネジメント（多様性を競争優位に生かす制度）について質疑提起を行った。【宍戸周旦那】
最初に登壇したのはワーク・ライフバランスの小室氏。話は、その社名にもなっているワーク・ライフバランスの紹介からスタートした。日本はこの分野で大きく立ち後れているという指摘だ。
「現下、月間60時刻以上残業している人の割合が世界で一番高いのが日本です。ですから子供とも遊べ無い、独身の人はスポーツや自己研さんすら出来ぬ。OECDの調査でも、日本は最もワーク・ライフバランスへの意識が低い国に位置付けられています」
日本人は仕事のことばかり考えを巡らせている。その背景には、日本人の中に「長時刻勤労で勝ち抜いてきた」という意識がアルからだという。そのため、今のグローバリゼーションの中では「さらに長時刻勤労をしなければ他の国に負けてしまう」となる。しかしその長時刻勤労が成果につながっているのか。それが小室氏の質疑提起だ。
「今、成果を表す指標として最も注目されているのが勤労生産性です。これはその国が稼ぎ出した付加価値の全体額を働いている人の頭数で割った値、つまり一人当たりどのくらいの付加価値を生み出しているのかを表す数字です。この指標で見ると、日本はOECD加盟国30カ国中20位。しかも先進国の中では最下位になっています。つまり、日本は長時刻勤労をしているが、勤労生産性は先進国中最も低い値になっているのです。残業時刻はトップクラス、仕事の成果は最低クラスということになります」
これが日本の現状でアル。社員は長時刻勤労で疲弊し、それに対して残業代を払い続ける企業の体力も疲弊するという、負のスパイラルに陥っている。昔は長時刻勤労で一定の成果を上げていたが、仕事のやり方がガラッと変わったにも関わらず、旧態依然のままただ働き続けているのが実態だ。
昔、日本人の人件費は世界最低クラスだった。つまり、時刻をかけてもコストは増え無いから、時刻さえかけてモノやサーヴィスを作ればその分利得が伸びた。一方、人々もモノやサーヴィスに飢えていたから、残業しても生産・納品すればシェアも顧客も獲得できた。
しかし現下、日本の人件費は世界最高クラスに達し、モノもサーヴィスも有り余っている。斬新な切り口を持った商品しか売れ無い。つまり、高付加価値商品を短時刻で生み出さなければ利得が出無いのでアル。
「そのためには当然、短時刻で高付加価値商品のアイデアを出さなければなりません。発想豊かな社員が求められます。家事勤労や地域ボランティアなどの体験によるアイデアが必要になります。それなのに、私生活は空っぽの人が会議に出て、何もアイデアが無いまま会議がはてしなく長引き、なかなか帰れ無い。そのため、インプットも出来ぬという状況になっているのです。この流れを逆回転するのがワーク・ライフバランスなのです」
同社自身も全員残業中止の企業だという。創業当時社員は残業をしていたが、それぞれが自分の知識不足、スキル不足、外部の人脈不足などで残業をしていることに気づき始めた。そこで、早く仕事を終え、私生活を充実させる方向に舵を切った。それによって、生産性は上がった。創業時に比べると仕事は30倍となったが、残業をすることは無いまま社員数は3倍に留まっているという。勤労生産性が上がっている。
●ワーク・ライフバランスが企業と社会を変える
その後、小室氏のテーマは日本の社会と企業の現状に移った。「日本の社会が抱える一番の質疑は少子高齢化でしょう。それが勤労人口の減少を招き、一方で年金銭の支給額が急カーブで上昇しています。向後、年金銭が大幅に減額される恐れも出てきており、行政は出生率の向上とともに、女性の継続就労が必須だと考えるようになりました。しかし、女性の勤労力率と出生率の関係を見ると、日本はOECD加盟国の中で、女性勤労力率も出生率も低い位置に留まっています。つまり、日本の女性は働けてもいなければ、子供を産んでも無いという結果になっているのです」
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http://news.livedoor.com/article/detail/5371933/
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