IPAがAndroid端末のセキュリティ対策状況を調査、10ヶ月以上未対策の端末も

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は22日、日本国内で発売されているAndroid搭載スマートフォンのセキュリティ対策の状況について調査レポートを発表した。（※参考記事）。

　Androidを搭載したスマートフォンはパソコン並みに自由度を持ち、またOS自体もLinuxをベースとしたオープンソースソフトとして開発されており、そこに生じるセキュリティリスクもパソコン用のOSと変わら無い。

　しかしながら、スマートフォンに関するセキュリティ対策は遅れていると言われており、IPAでは独自に国内で流通しているアンドロイド端末を入手し対策状況の検査を行った。

　検査では2010年8月に発覚したAndroidの脆弱性を悪用した「ドロイド・ドリーム」というウイルスを用いた。

　2011年3月に行った検査では、市場で入手可能な14機種中11機種（約79％）が未対策となっていたが、6月に各端末の対策状況をスマートフォンの販売元に確認したところ、2機種が未対策のままとなっていた。

　この結果にもとづきIPAでは「脆弱性が発覚してから10か月以上経過しても、脆弱性対策行えぬアンドロイド端末がアルように、アンドロイド端末はパソコンと比べて脆弱性対策に時刻を要します」と結論付けている。

　さらにこのような結果となった要因として、端末メーカーでは機種ごとにAndroidをカスタマイズして独自の仕様を加えているため、Androidの脆弱性が発覚し開発者によってセキュリティパッチが提供されても、それぞれの機種に対応させるまで時刻がかかる傾向にアルとしている。

　セキュリティだけでなく、端末ごとにOSのバージョンが異なることでアプリケーションの互換性に課題が生じており、Androidの開発元でアルGoogleや端末メーカーなども課題を認識しはじめた。

　このためGoogleと主要メーカーは、端末発売から18ヶ月の間は、タイムリーなアップデートを提供する「アップデート保証プログラム」を協力して進めることを発表している。

　また、ユーザーに対して直接販売するオペレーターも独自に対策を取り始めており、NTTドコモは7月1日からAndroid搭載スマートフォンのユーザーに対して、マカフィーのウイルス対策ソフトを「ドコモ あんしんスキャン」として無償で提供する予定となっている。
（青山 祐輔）


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